安心できる借入れ先はこの3つ!個人事業主が融資を受ける方法とは?

今日は個人事業主の融資についてのお話をしようと思います。

 

私自身は移動販売を開業していますが融資を受けた経験がなく、具体的にどこでどんな手続きをすればいいのか全く分からなかったので、早速自分で調べてみました。

 

その結果、これから開業される方に役立ちそうな情報が得られたのでシェアしたいと思います。

 

知名度ナンバー1!日本政策金融公庫の新創業融資制度

日本政策金融公庫

日本生活金融公庫とは

創業者の融資で一番メジャーなのがこちらの金融機関、「日本政策金融公庫」。

 

ご存知の方も多いかもしれませんね。

 

創業者の支援・育成に重きを置いた金融機関ですので、他の金融機関と比較してもメリットは大きいようです。

 

日本政策金融公庫で融資を受けるメリット

・(他の金融機関に比べると)融資に積極的

国の機関ということで、安心して借りられそうなのも◎

・最大3,000万円が無担保無保証・連帯保証人署名不要で融資可能

連帯保証人署名不要で、周りに迷惑をかけずに融資を受けられそう♡

・融資の実行までのスピードが速い(審査期間約1か月)

結果を待ってる期間は意外と長くて気を揉む時間。少しでも早く結果が分かるのはありがたい。融資を受けるか受けないかで、創業するかしないかを決める人だっているんだしね。

・自己資金割合は必用開業費の1/10の金額でオッケー

例えば開業資金が300万円必要な場合は、必ずご自身でその1/10の金額の30万円を用意してくださいね。ってこと。

どれくらいの資金力があるのかということも、審査のポイントになるってことですね。

 

上記に記した内容は全てこちらの記事↓を参考にさせていただいています。

創業手帳web:新創業融資制度で資金調達するメリット・デメリット

↑こんな風に各項目ごとに詳しく解説されていますので、私の不十分な説明ではなく、是非こちらの記事にお目通しください☆

 

日本政策金融公庫で融資を受けるデメリット

自治体の融資制度よりも若干金利が高めであることが、唯一のデメリットのようです。

創業手帳web:新創業融資制度で資金調達するメリット・デメリットより抜粋

それでも、他の金融機関の金利に比べるとはるかに低いようですし、自治体が実施する融資制度にもメリットデメリットがあるようです。

 

では次に、自治体の融資制度がどんなものなのか、見ていくことにしましょう。

 

自治体の融資制度:メリット&デメリット

メリット

メリットはやはり、金利が低いこと。この一点みたいですね。

 

「日本政策金融公庫」と「自治体の融資制度」、どのくらい金利に差があるのかについては気になるところ。

 

ただ、各自治体の設定する金利によっても変わってくると思いますので、一概には言えないようです。

 

この点については実際に各自治体の相談窓口に行って相談してみるしかないと思います。

 

相談先についてはこちらの記事でも触れていますが、やはり最寄りの「商工会」に問い合わせるのが手っ取り早いかと思います。

参照:誰も教えてくれない、創業補助金の手続きの方法と注意点について解説します

 

仮にその商工会が融資受付窓口になっていなかったとしても、創業に関することなので何でも丁寧に相談に乗ってくれるはずですし、融資についても何らかの情報をお持ちのはずです。

 

融資に関連しなくても、商工会主催のイベントに出店(=移動販売の出店先獲得)できるチャンスにつながるかもしれません。

 

商工会とのつながりからいろんな移動販売の販売先を確保されている方は、私の周りでも結構いらっしゃいます。

 

決して損のない強いミカタになってくれると思いますので、是非一度ご相談なさってください。

デメリット

自治体の融資制度は、どちらかというとデメリットの方が多いかも。。。

 

・融資実行までに2か月を要する

・連帯保証人が必要

・自己資金要件は、買入れ金額の1/2の金額が必要

創業手帳:1%未満の低金利が魅力!制度融資で資金調達するより抜粋

単純にデメリットの数が日本政策金融公庫と比べて多いというだけではなく、手続きに係る関係機関が増えてちょっとややこしそうな気がするのは気のせいでしょうか・・・?

 

手続き自体に大差がないといいのだけれど・・・。

これらはあくまでも「日本政策金融公庫の要件」と比較した場合のデメリットですので、一般的な金融機関での融資要件となるとこれ以上の厳しいものになるのではないでしょうか?

 

どちらにしても、融資を受ける創業者にとっては分かりやすく、安心できる制度が一番。

 

たくさんの金融機関と比較しても混乱するだけだと思いますので、多くてもこの2箇所のどちらかで融資を検討されたらいいと思います。

 

申請の流れ

実際の申請となった場合、どんな過程を経て審査に入るのか気になるところ。

 

なのでワタクシ、最寄りの日本政策金融公庫に問い合わせて聞いてみました♪トツゲキ!

そこで分かった内容をこの記事の補足として書いておきます。

 

◆融資申請には、「申請書」「事業計画書」「見積書」の提出が必要。

申請書や事業計画書の書き方は、ある程度担当者さんが相談に乗ってくれるでしょう。

見積書というのは、例えば移動販売製作費用とか、他にも看板とかチラシとか作るのならそれも含めて全ての見積り書を取ってこいってこと。

融資自体のハードルは低そうですが、融資に必要な申請書類の準備には、結構時間がかかると思います。

◆家賃支払い状況・勤務時代の源泉徴収書の提出

これも審査の対象になるそうです。

口座の取引状況とかも見られるんですかね?そこまでは聞いていませんが・・・w

◆面接

直接顔を合わせての面接も必要です。人柄も大事ってコト。

 

まとめ

少し話が長くなりましたので、「日本政策金融公庫」と「自治体の融資制度」のメリットデメリットの比較を簡単に表にまとめてみましたのでご参照ください。

 メリットデメリット
日本政策金融公庫自己資金要件1/10でOK自治体の融資制度と比べて金利が高い
融資実行まで1か月の速さ 
連帯保証人不要
自治体の融資制度日本政策金融公庫と比べて金利が低い自己資金要件として、融資金額の1/2を自分で用意する必要あり。
 連帯保証人が必要
融資実行まで2か月を要す

 

また前述のとおり、私は実際に融資を受けた経験はありません。

 

そのため、これらの情報はあくまで参考ととらえていただき、実際の融資については必ずご自身でご確認をお願いいたします。ペコリ