キッチンカーの確定申告｜開業届で個人事業主になる方法と注意点

本格的にキッチンカー開業を志したものの、個人事業主として行うべき確定申告にまつわる手続き方法が全く分からずに困っている・・・という方も多いのではないでしょうか？

そこでこの記事では、キッチンカーの確定申告に必要なポイント４つについてお伝えしていきます。

これから開業される方が私と同じ失敗をすることのないよう、有益な情報をお届けしていきたいと思いますので、ぜひ最後まで読み込んでみてくださいね。

退職する前にやっておくべきこと

さっそく開業届と確定申告について解説をはじめたいところなのですが、実はそれよりも先に知っておいていただきたい大切なことがあります。

これからキッチンカーを開業される方の中で、脱サラして会社員からキッチンカーオーナーになりたいとお考えの方！

その方の場合は会社員を完全に退職する前に、

など、事前審査を必要とする手続きをすべて済ませてから退職するようにしてください！

どうしてこんなことが大切になるかと言いますと、個人事業主の信用が今の日本社会ではかなり信用の低い立場になっているからです。

サラリーマンで良かった…

と、融資が通ったときにはほんとに感じた。サラリーマンの社会的信用力は絶大だ。どんなに年収が高い個人事業主でも、なかなか銀行の融資は通らないんだよ。サラリーマンは、稼ぎの何倍もの融資を受けられる。使おう、特権だ！だから私はプロフィールの状態になれた。

— きむにい@資産5億 元リーマン (@Kimura_takuya20) April 20, 2021

会社員を辞める前に、ぜひしておきたいこと。

会社員の社会的信用を利用しましょう。

会社を辞めたばかりや個人事業主では、何の社会的信用もありません。

【社会的信用があると出来る事】
・融資受けて不動産を買う
・クレジットカードを作る

会社員のうちに、社会的信用を
使いましょう。

— あっきー@YouTube図書館 91000人 (@kanagawa_Aki) June 17, 2020

完全に退職したあとで手続きを行っても、「審査が通らず契約が成立しない」という結果になりかねません。

過去にはアパートやマンションの新規契約の際、「1000万円以上の預貯金がある通帳残高を見せても、個人事業主であるというだけで入居を断られてしまった・・・。」という方も実際にいらっしゃいました。

それほどまでに個人事業主というのは、日本社会で信用を得られにくい立場なのだということ。

このことを肝に銘じて、会社員だからこそ得られる社会的信用をフル活用してから退職しましょう！

クレジットカード・預金通帳は個人用と個人事業用で分けるべし！

また初めて個人事業主になる多くの方がご存じないのですが、クレジットカードや銀行口座というのは私用と事業用に分けて管理するのが通例です。

私用のお金と事業用のお金は明確に線引きする必要がありますし、決済カードを分けておいたほうが経費を整理しやすいからです。

銀行口座は個人事業主になってからでもいつでも開設できますが、クレジットカードはそんなわけにいきません。

ですので会社員である今のうちに、前もってクレジットカードを準備しておくべきでしょう。

事業用クレジットカードは楽天カードがおススメ！

ちなみにわたしはイオンカード（ETCカード付）を私用に、楽天カード（ETCカード付）を事業用として使い分けています。

事業用カードとして楽天カードを選んだ理由としては、キッチンカー営業に必要な食材・資材・販促物など、あらゆる商品を楽天市場で購入可能だからです。

楽天カードを使って楽天市場でお買い物をすることで効率よくポイントが溜まっていきます。

キッチンカー営業には欠かせないＥＴＣカードも付帯していて年会費も無料。

となれば、楽天カード以外の選択肢はないというのが私の考えです。

そんなことも参考にしつつ、会社員だからこそ得られる社会的信用は存分に生かしてから退職するようご注意ください。

キッチンカーで開業届を出すメリット５つ

開業届とは、「個人事業主としての開業の意思を税務署に報告する用紙」のこと。

そして開業届を提出することで得られるメリットが下記の５つあります。

ただし、これら5つのメリットのうち「③屋号付きの事業用銀行口座が作れる」については、慎重に考えたほうがいいと思います。

というのも、私自身が屋号付きの銀行口座を作成してすごく後悔したという経緯があるからですなのです・・・。

注意！屋号付きの事業用口座開設は、よーく考えてから！

自分のお店の名前が付いた銀行口座は、個人事業主の一つの証としてあこがれる気持ちは分かります。

私もその気持ちで屋号付き口座を開設してしまったのですが、実際に使い始めてみると、

〇〇○〇〇〇〇店　黒田　ミント

と口座名が長くなり、先方に口座名を入力していただく際、とても手間をかけさせることになってしまいました。

よけいな屋号を付けてしまったことで、自分だけでなく相手にとっても面倒をかける結果になってしまったため、結局氏名のみの口座を開設し直しました。

このように、必ずしも屋号付き口座が適しているとは限りませんので、その点も含めてご検討ください＾＾

開業日はいつにする？決め方のポイント６つ

さて、具体的な開業日をどうやって決め、いつごろ開業届を提出すればよいのかわからないという方もいらっしゃるでしょう。

その場合は、下記の６つのポイントを参考に開業日と提出時期を検討してみてください。

これらのポイントについて、すこし補足をしておきます。

「開業日」の定義とは？

まず、何をもって「開業」とするかということについてですが、この点は明確な規定はありません。

なんでもOkとなってしまうと開業日を決めずらい・・・ということであれば、

・一番最初のキッチンカー営業日を開業日にする
・キッチンカー製作の手付金を支払った日を開業日にする

などとすると、区切りよく開業日を選択できるのではないでしょうか。

開業日よりも前に支払った費用は経費にできる？

なお開業日の前から、商品の試作や出店場所探し、キッチンカーセミナーの受講を開始する方が大半でしょう。

その期間は開業に至るまでの「準備期間」として認められ、その間に掛かった食材費用・研修費用・交通費などはちゃんと「開業費」として経費にできます。

一番最初の確定申告の際にまとめて申告できますので、準備期間に掛かった経費の領収書（またはレシートでもOK）は必ず保管していくよう習慣づけてくださいね。

失業給付を受けたい場合は要注意！

さて、会社に在職中に失業保険を掛けていた方は、退職によって失業給付を受けることができると思います。

ですが、開業届を提出した時点で（たとえ利益が1円も上がっていなくても）有職とみなされるため、給付を受ける権利がなくなってしまいますのでこの点は注意が必要です。

失業給付を優先される場合は、給付期間終了後に開業日を設定されたほうが有利だといえるでしょう。

配偶者の扶養から外れないかどうか、要確認！

さらに配偶者の扶養に入っている方の場合、一部の会社では「開業届を提出した時点で扶養から外す」と規定されている場合もあるようです。

この場合、（利益が1円も上がっていなくても）健康保険料や社会保険料をご自身で払っていくことになってしまいます。

配偶者の不要に入っている方はまずは配偶者の会社に連絡し、開業届提出によってどのように変わるのか、確認してから開業届を出すようにしましょう。